事業承継士の村上智史です。
中小企業の経営者から事業承継の相談を受けていると、必ず次のような疑問が出ます。
「第三者に会社を売るより、子どもに継がせる方が税金が高いのはなぜですか？」
感覚的には、
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親族に株を渡す方が自然
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会社も続く
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社会的にも問題がない
それにもかかわらず、税金の負担は同族承継の方が重くなる。
この点に、多くの経営者が強い違和感を覚えています。
しかし、これは偶然ではありません。
制度の設計上、理由が明確に存在するのです。
自社株は、「売れない」のに高く評価される資産
中小企業の自社株は、上場していないので第三者には売りづらく、換金性の極めて低い資産です。
しかしながら、相続や贈与に際しては、
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会社の純資産
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過去の利益
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配当能力
といった指標をもとに、理論上の株価を算出のうえ課税評価額を求めます。
その結果として、換金性が低いにもかかわらず、課税上は高い評価額になります。
課税当局が同族間の譲渡に厳しい理由
では、なぜ第三者への譲渡と比べて、
親族間の株式譲渡は特に厳しく評価されるのでしょうか。
理由はシンプルです。
同族間取引は「価格を意図的に下げられるもの」と考えられているためです。
例えば、
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親が子に株を安く売る
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表面上は「売買」
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実態は「財産の移転（贈与）」
こうした取引が過去に数多く行われてきました。
そのため税務上は、
「身内同士の売買＝原則、「贈与」を疑う」
という厳しいスタンスが取られているのです。
親族間では「相続税評価額＝時価」とされる
同族間の株式譲渡では、
そのため、相続税評価額を下回る金額で親族に譲渡した場合、譲渡額と評価額の差分が実質的な贈与と判断され、後継者に贈与税が課されます。
第三者譲渡との決定的な違い
一方、第三者への株式譲渡（M&Aなど）では事情が異なります。
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売り手と買い手は利害関係がない
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将来リスクを織り込む
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流動性の低さも反映される
そのため、相続税評価額よりはるかに低い価格で取引されることも珍しくありません。
しかし税務上も、
「利害関係のない当事者同士が合意した価格」
であれば、「その価格が時価」として尊重されやすいのです。
経営者が直面する「4つのジレンマ」
同族承継における自社株は、次の特徴を併せ持ちます。
この結果、
「会社を守ろうとすればするほど、後継者に重い負担がのしかかる」
という矛盾が生じます。
なぜ事業承継には「事前対策」が不可欠なのか
ここまで見てきたとおり、
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同族承継は税務上、極めて不利
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相続が起きてからでは選択肢がほぼない
というのが現実です。
だからこそ、事業承継は、
「経営者が元気なうちから設計すべき経営課題」と言えます。
まとめ
親族に自社株を渡しただけで税金が高くなるのは、経営者や後継者の行動が悪いからではありません。
制度がそう設計されているからです。
しかし同時に、
制度を正しく理解すれば、負担を抑える方法もいろいろ用意されています。
ただ、どの方法を選択するかについては、
その会社を取り巻く個別の事情や経営者の意向によって一長一短があります。
だからこそ、
「事業承継について誰に相談するか？」
「いったいどんな選択肢があるのか？」
「自分にとってどの選択肢がベストか？」
について時間をかけて、計画的に検討する必要があるのです。
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私が代表を務める「バトン・コンサルティング株式会社」は、「円滑な事業承継」と「経営者のハッピーリタイア」の両方を実現するお手伝いをいたします。
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