事業承継士の村上智史です。
前回の記事では、親族間で自社株を譲渡する際の課税問題についてご紹介しました。
今回は、中小企業の株価の評価方法の特徴についてお話しします。
「うちの株価は、そんなに高くないだろう」
「自社株の価値なんて、ゼロに近いのでは…？」
事業承継の現場で、経営者の方から最もよく聞く言葉です。
しかしながら、いざ相続や贈与の準備を始めると、
自社株の評価が想像よりも遥かに高いということが頻繁にあります。
なぜ、このような「認識のギャップ」が生じるのでしょうか？
＜目 次＞
１. なぜ経営者の感覚と自社株評価はズレるのか？
中小企業の経営者にとって、会社の価値は「経営の実態」や「日々の資金繰り」によって認識しています。
しかしながら、税務上の評価は、
会社の財務諸表（特に貸借対照表）に基づく「形式的な評価」
にもとづいて算定されます。
現場感覚として「キャッシュが少ない」「収益が安定しない」「将来が不透明」な状況の会社があるとしましょう。
このような会社でも、税務評価上は、
「利益が出ている」「純資産が蓄積している」「資産に含み益がある」
といったケースが少なくありません。
このような場合、
「そんなに儲かっていないはずなのに、なぜか株価は高い」
という状況が生まれやすいのです。
２. 自社株の評価が予想外に高くなりやすい３つの理由
＜その１＞ 利益の出ている会社は株価が上がりやすい
中小企業の株価評価方法は、企業の規模等によっても異なりますが、
多くの場合「純資産価額方式」にもとづいて計算します。
これは、
「会社を清算して保有資産を売却した場合に、株主の手元にいくらお金が残るか」
という考え方に沿った評価方法です。
具体的には、その名の通り、
会社の資産から負債を差し引いた「純資産額」をベースに株価を算定します。
【純資産価額方式の考え方】
＜出典＞ 一社）金融財政事情研究会「事業承継入門講座１」
ただし、上図の左側にある貸借対照表（帳簿価額）ではなく、
右側の貸借対照表（相続評価額）に記載されている純資産額（Ｃ）を使います。
つまり、会社の保有資産に「含み益」（上図のＤ）が生じている場合は、帳簿価額の「純資産額」に「資産を売却した場合の税引後利益（Ｄ×63％）」を加える必要があるのです。
たとえば、不動産や有価証券等の総資産の簿価（Ａ）が３億円だとします。
一方、その会社の負債（Ｂ）が１億円なら、純資産額（Ｃ）は２億円（＝３−１）です。
２億円の「含み益」（上図のＤ）がある場合は、それも加えなくてはなりません。
ただし、当該資産を売却した際にその含み益に課される法人税相当額（税率：37%＝０.74億円）をあらかじめ差し引く必要があります。
したがって、この会社の場合、簿価ベースの純資産額（２）に、税引後の含み益（＝２×０.63）を加えるため、２＋１.26 ＝３.26億円 にまで跳ね上がることになります。
また、特に下記のような特徴を持つ会社の場合は、
純資産額が積み上がり、株価が高くなる傾向があります。
このように、経営者自身は「現金は少ないから会社の価値は低いはず」と感じていても、税務上は「積み上がった内部留保＝株価上昇要因」となるため、認識上のギャップが生じるのです。
＜その２＞ 株主に同族関係者が多い
資本金１億円未満の中小企業のうち、同族会社の割合は約97%を占めるとされています。
したがって、事業承継の場面では、
その株主が同族関係者と判断されるのがむしろ一般的です。
同族株主と判定されると、税務評価上は「支配株主」とみなされ、
１株あたりの価値が高く評価される方式が適用されます。
たとえば、ある会社の株式の保有構成が以下のとおりだとします。
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経営者 ：50%
-
その配偶者 ：20%
-
その子ども ：10%
-
その他の親族 ：10%
上の例のように、合計90%を同族関係者で株式を保有している場合、「会社を意のままに動かし、内部に蓄積された莫大な財産を自由に処分できる権利（支配権）」を持っているとみなされます。
＜その３＞ 不動産の「含み益」の存在
中小企業の株価が予想外に高くなる最大の理由の一つが、不動産の含み益です。
-
20年前に取得した土地 → 現在は簿価の5倍に値上がり
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都市部の賃貸物件を保有 → 評価額が簿価より大幅に高い
-
工場・倉庫用地 → 固定資産税評価と簿価の乖離が大きい
これらの含み益は、経営者が普段意識していなくても、会社の株価評価の際には必ず反映されます。
３. なぜ自社株の「事前評価」が重要なのか？
そのため、事業承継の検討に際して、
自社株の税務上の評価額を事前に正しく認識することが非常に重要です。
その理由は、２つあります。
（１） 税負担が大きく変わるから
（２） 後継者の資金繰りに影響するから
-
自社株を引き受けるための資金負担が莫大になると、承継自体が困難になる
-
株式購入の資金を借り入れる場合の金融機関の融資条件にも影響する
４. まとめ
・中小企業の自社株は、経営者の想像以上に高く評価されることが多い。
・その背景には、評価方式・含み益・同族判定といった特殊な仕組みが影響している。
そのため、事業承継を円滑に進めるためには、
早期の株価診断と専門家による対策が不可欠です。
そして、経営者の準備としてまず最初にやるべきことは、下記の３つです。
① 財務諸表（PL / BS）を整理する
② 保有資産の「含み益」を把握する
③ 「同族株主」の状況を確認する
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