事業承継士の村上智史です。
後継者不在のために、
地域から老舗店舗や企業が消えていく。
私は、この状況を少しでも変えたいと思っています。
その一歩として、株式会社ライトライトが運営する
オープンネーム型事業承継プラットフォーム「relay（リレイ）」の
地域コーディネーターになりました。
今後は首都圏を中心に、
地域の中小企業や小規模事業者の第三者承継を支援する活動にも携わってまいります。
今回は、私が地域コーディネーターに就任した理由と、
今後目指したい事業承継のあり方についてお話ししたいと思います。
＜目次＞
- １．転換期を迎えつつある日本の事業承継
- ２．経営者の「想い」を引き継ぐ者が「リノベーション」を起こす
- ３．小規模事業者に「オープンネーム」方式が向いている理由
- ４．「バトン・コンサルティング」の事業との親和性
- ５．首都圏エリアのネットワーク作りにトライします！
１．転換期を迎えつつある日本の事業承継
日本の小規模企業では現在、後継者不足が深刻な社会問題となっています。
これまでは、
- 子どもに引き継ぐ「親族承継」
- 幹部社員に引き継ぐ「従業員承継」
が主流でした。
しかし、少子化の進行や価値観の多様化によって、
「子どもが継がない」「従業員にも適任者がいない」
というケースは増えています。
＜参考記事＞
baton-consulting.hatenablog.com
その結果、事業自体には十分な価値がありながら、
残念なことに廃業を選択する企業も少なくありません。
一方で、地域に根差した老舗の店や会社が消えることは、
・そこで働く人の雇用が失われること
・地域の人々の暮らしが変わること、
・その街・地域ならではの魅力が失われること
を意味しています。
２．経営者の「想い」を引き継ぐ者が「リノベーション」を起こす
従来、M&Aによる後継者探しは
「ノンネーム」と言われるクローズ方式で行われるのが一般的でした。
これに対し、ライトライト社の「relay」では、
小規模事業者の第三者承継を推進するため、オープンネーム方式で後継者候補とのマッチングを行うプラットフォームを展開しています。
つまり、企業名や店舗名、具体的な所在地などの詳細情報を最初から公開して後継者を募集し、候補者とのマッチングをサポートしています。
なぜ、同社はオープンネーム方式を選択しているのか？
それは、事業承継を「事業のリノベーションを起こす機会」でもあると捉えているからです。
つまり、事業承継を機に、
その会社や店が長年培った本質的な価値を受け継いだ後継者が、
新しい発想や新しい挑戦によってさらにその魅力や競争力を高めていく
という考え方です。
私は、この発想に強く共感しました。
３．小規模事業者に「オープンネーム」方式が向いている理由
一般企業のM&Aでは、
売上、利益、純資産、営業利益 といった財務情報が重視されます。
ただ、特に小規模な事業者の場合、それだけでは本当の価値は伝わりません。
・長年築いてきた信用
・常連のお客様との関係
・地域の人々とのつながり
・経営者の想い
こうした「数字では測れない価値」こそが、
最大の資産であることも少なくありません。
「relay」では、企業名だけでなく、経営者のパーソナリティや想い、
そしてこれまでの人生の歩みをオープンに発信することで、
「この事業を引き継ぎたい」と共感する後継者との出会いを促しているのです。
これは従来のM&Aとは異なる、
新しいスタイルの事業承継の提案だと思います。
４．「バトン・コンサルティング」の事業との親和性
私は現在、バトン・コンサルティングの代表として
事業承継に特化したサポートを行っています。
これまで経営者の話を伺っていると、
「会社高く売りたい」という声よりも、むしろ
「従業員の雇用を守りたい」
「常連のお客様との関係を残したい」
「地域にこの店を残したい」
という想いを語る経営者の方が多いように思います。
そのため、バトン・コンサルティング社にとっても、
親族承継、従業員承継、一般的なM&Aのほかに、
「relay」のような“共感”を軸にした第三者承継を
選択肢として提案できることは大いに意義があります。
重要なのは、
経営者の想いや会社の状況に応じて最適と思われる方法を選ぶことです。
５．首都圏エリアのネットワーク作りにトライします！
「relay」を運営するライトライト社は、宮崎県に本社がありますが、
現在は地方圏を中心にマッチングしている事例が多く、
首都圏エリアはこれからという感じです。
私は、首都圏の地域コーディネーターとして、
- 自治体の事業承継支援センター
- 商工会議所・商工会
- 地銀や信用金庫などの金融機関
- 税理士などの専門家
などとの連携も深めながら、地域に眠る事業承継ニーズの掘り起こしにも取り組んでいきたいと考えています。
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事業承継とは、会社を残すことだけでなく、
「地域の未来」を残すことでもあると考えています。
そのために、事業承継士として、
そして「relay」の地域コーディネーターとして、
一つひとつのご縁を大切につないでいきたいと思います。
バトン・コンサルティングでは、
事業承継士が中心となり、税務・法務・経営といった「ハード面」だけでなく、
家族や従業員の感情といった「ソフト面」も含めて、
『全体最適』な事業承継をサポートしています。
また、当社は「M&A支援機関」に登録しております。
「中小M&Aガイドライン」を遵守し、透明性の高い支援を行うことをお約束します。
「親族承継とM&A、どちらが自社に向いているのか分からない」
「顧問税理士から株価対策の提案を受けているが、それだけで十分なのか不安だ」
「後継者候補はいるが、本人の意思を確認できていない」
そんなお悩みをお持ちでしたら、まずはお気軽にご相談ください。
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現状の事業承継の準備状況をご回答いただくだけで、自社に潜むリスクと、今後優先して取り組むべき課題について専門家の視点からフィードバックいたします。
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